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法律上、契約の成立には契約書などの書面の作成は求められていません（一部例外はありますが、ここでは立ち入りません）。したがって、契約自体は口頭でのやり取りだけで成立することがあります。
しかし、企業間での契約においては、詳細な事項を決定することも少なくなく、事後的な紛争を予防する観点からも契約書を作成しておくことが多いです。

昨年、あるプロスポーツチームが、スポンサー料が支払われていないとしてある企業に対してスポンサー契約料の支払いを求める訴訟を提起したという事例がありました。この事例では、同チームが、契約料等について口頭で約束したと主張していました。実際に、この企業のロゴが同チームのユニフォームに付けられていました。

本件のようなスポンサー契約は、口頭でのやり取りで成立します。しかし、企業のロゴの使用許諾を内容に含む契約では、使用する媒体や使用期間、掲載位置、スポンサー料など詳細な事項を当事者間で決定していたと推測されますので、契約書を作成する必要性の高いケースだったといえます。

また、このケースでは、訴えられた企業は、内容について争っているという報道が出ていました。実際に、契約自体を締結していないとして争っているのか、スポンサー料の金額について争っているのかは不明ですが、裁判では、契約の成立を主張している側や支払いを請求する側の当事者がそのことを立証しなければなりません。
しかし、契約書がなければその立証が非常に難しくなります。逆に、契約書を作成していれば、契約の成立自体及びスポンサー料の立証はかなり容易になります。

このように、後日の紛争を防止し、裁判に至った場合に備えるという意味でも、契約書を作成するということは非常に重要なことなのです。
スポーツチームに関する契約には、スポンサー契約をはじめ、選手との契約、スタジアムに関する契約、放映に関する契約、チケット販売業者との契約、グッズ製作者との契約など種々の契約があります。これらの契約を交わす際に、後日の紛争を防止するためにも、きちんと契約書という形で残しておくことをおすすめします。